遺言手続Q&A

UESTION

Q 遺言書を作成しておくメリットは?

Q 誰でも遺言をすることができるの?

Q 遺言書にはどんなことを定めておけるの?

Q 遺言をする際には法定相続分などを無視してもいいの?

Q 遺言の種類にはどんなものがあるの?

Q 遺言をするにはどのくらいの費用がかかるの?

Q 公正証書遺言の作成にはどのくらいの日数がかかるの?

Q 遺言をやり直すことはできる?

Q 遺言書の検認ってどんな手続き?

Q 何のために遺言執行者を定めておくの?

NSWER

Q  遺言書を作成しておくメリットは?

  遺言をしておけば、遺言者の意思を死後に実現することが可能であり、また相続人

   間での争いを未然に防ぐことができます。つまり、自分の特定の財産を特定の相続

   人や相続人以外の第三者に与えたり、相続人間の相続分を指定しておいたりするこ

   とにより、遺産分割協議が紛糾したり相続手続が停滞したりすることを回避できます。

Qツツツ 誰でも遺言をすることができるの?

  満15歳に達していれば、原則として誰でも単独で遺言ができます。したがって、未成

   年者、被保佐人及び被補助人であっても遺言をすることに制限はありません。

   もっとも、遺言をするには意思能力が必要なので、成年被後見人が遺言をするには、

   医師の立ち会いなど一定の条件があります。

Q  遺言書にはどんなことを定めておけるの?

  遺言書には、財産の処分に関する事項(例:A市の土地はBさんに遺贈する)や、相

   続に関する事項(例:C銀行の定期預金は長男のDに相続させる)、さらに身分に関

   する事項(例:Eは私の子だから認知する)を定めることができます。また遺言の内容

   を実現してくれる人(遺言執行者)を指定しておくこともできます。

Q  遺言をする際には法定相続分などを無視してもいいの?

  相続人には最低限の取り分(遺留分といいます)が法律で保障されていますので、こ

   の遺留分を侵害しない限度で遺言をすることが必要です。もっとも遺留分を侵害する

   内容の遺言もただちに無効とされるわけではなく、遺留分を侵害された相続人が後

   々遺留分の回復を請求することができるにとどまります。

Q  遺言の種類にはどんなものがあるの?

  おおまかに分類すれば、自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。自筆証

   書遺言は遺言者が単独で作成するタイプの遺言で、遺言に関する法律知識や内容・

   方式の正確性が要求されます。公正証書遺言はある程度の手間と費用をかけて法

   律上有効な遺言書を確実に作成したい場合に利用します。

Q  遺言をするにはどのくらいの費用がかかるの?

  自筆証書遺言の作成には費用はかかりません。専門家に原案の作成やアドバイス

   を依頼した場合にのみ所定の報酬が必要です。公正証書遺言の作成には公証人に

   支払う手数料が必要になります。また立会人(証人)に対する礼金や専門家に依頼し

   た場合の報酬も必要になるでしょう。

Q  公正証書遺言の作成にはどのくらいの日数がかかるの?

  遺言の内容が決まっているのであれば、原案の作成に1〜2日、原本の作成は数時

   間程度です。あらかじめ原案を作成して公証人に送付しておく方法をとるのが通常で

   すので、実際に公証役場で行う手続きは1〜2時間で完了します。

Q  遺言をやり直すことはできる?

  遺言は遺言者の生前の最終意思を実現する制度なので、何度でも自由にやり直す

   ことができます。新しい遺言書を作成すれば、それだけで遺言が更新されたことにな

   り、古い遺言の定めの中で新たな遺言と抵触する部分は効力を失います。また、遺

   言書を破棄したり、その内容に抵触する行為をすれば、遺言の撤回になります。

Q  遺言書の検認ってどんな手続き?

  検認とは、遺言の執行前に家庭裁判所が遺言書の形式その他の状態を調査・確認

   する形式的な手続きです。公正証書遺言の場合を除いては検認手続が必要とされて

   います。検認手続の前に遺言書を開封したり内容を執行したりすると過料の制裁があ

   りますのでご注意ください。

Q  何のために遺言執行者を定めておくの?

  遺言執行者の定めがない場合、原則として相続人が遺言の内容を執行することにな

   りますが、遺言の内容によっては、一部の相続人の協力が得られないケースが少なく

   ありません。このような場合に備えて、遺言内容を円滑に執行するため、遺言執行者

   として専門家(又は第三者)を指定しておくことは有益といえるでしょう。ツツ