相続手続Q&A

UESTION

Q 相続人になるのはどんな人?

Q 各相続人の相続割合はどれくらい?

Q 相続人の範囲や相続分を変更することはできる?

Q 相続の対象になる財産・ならない財産ってどんなもの?

Q 負債を相続したくない場合にはどうすればいい?

Q 相続手続に期間制限はあるの?

Q 未成年者は遺産分割協議に参加できる?

Q 遺産分割協議がまとまらない場合はどうすればいい?

Q 相続人に行方不明者がいる場合はどうすればいい?

Q 相続人となるべき人が存在しない場合はどうすればいい?

NSWER  

Q  相続人になるのはどんな人?

  必ず相続人となるのは配偶者です。そして子がいれば子も相続人となります。子が

   先に亡くなっているときは孫が代わりに相続人となりますが、子も孫もいなければ親

   が相続人になります。子や孫や親もいない場合には、兄弟姉妹が相続人となります。

Q  各相続人の相続割合はどれくらい?

  相続人が複数存在する場合の相続分の割合は次のとおりです。同順位の相続人が

   複数存在する場合(例えば、子が2人)には原則として頭数での均等割りになります。

   ?配偶者と子が相続人      ⇒ 配偶者1 : 子1の割合

   ?配偶者と親が相続人      ⇒ 配偶者2 : 親1の割合

   ?配偶者と兄弟姉妹が相続人ツ  ⇒ツ 配偶者3 : 兄弟姉妹1の割合

Q  相続人の範囲や相続割合を変更することはできる?

  相続人の一人が相続を放棄すればその人は相続人ではなくなりますし、相続持分

   の譲渡や放棄をすれば相続人の範囲を変更したのと同様の結果となります。

   また、遺産分割協議をすることにより各相続人の取り分を自由に変更することもで

   きますし、あらかじめ遺言で相続分が指定されている場合もあります。

Q  相続の対象になる財産・ならない財産ってどんなもの?

  原則として、被相続人(亡くなった人)が生前有していた財産のすべてが相続の対象

   となります。プラス財産のみならず負債などのマイナス財産も相続しなければなりま

   せん。ただし、扶養請求権、婚姻費用の分担請求権、生活保護受給権、身元保証人

   たる地位、委任契約に基づ事務処理債務などは相続の対象にはなりません。

Q  負債を相続したくない場合にはどうすれいい?

  債務超過の状態の方が亡くなった場合等、普通に相続をするとかえって損をしてしま

   うようなときは、相続を放棄するとよいでしょう。相続を放棄すると、その人は相続人で

   はなくなりますので、負債について責任を問われることはありません。なお、相続財産

   から返済できる限度で負債を相続をするという制度(限定承認)も存在します。

Q  相続手続に期間制限はあるの?

  相続の放棄や限定承認は原則として3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があ

   ります。不動産の相続登記については特に期間制限はありません。株式や銀行預金

   の名義変更については当該会社や銀行に問い合わせるとよいでしょう。また、金銭債

   権等については時効消滅にも注意しなければなりません。

Q  未成年者は遺産分割協議に参加できる?

  未成年者は単独で遺産分割協議に参加することはできません。通常は法定代理人

   である親権者が未成年者を代理するのですが、この法定代理人が共同相続人であ

   る場合には遺産分割協議は利益相反行為となってしまうため、家庭裁判所が選任し

   た未成年者の特別代理人が代わりに遺産分割協議に参加することになります。

Q  遺産分割協議がまとまらない場合はどうすればいい?

  相続人間での協議がなかなかまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調

   停を申し立てることになります。調停手続を利用しても合意が成立しないのであれば、

   同じく家庭裁判所による遺産分割の審判で決着をつけてもらうことになるでしょう。

Q  相続人に行方不明者がいる場合はどうすればいい?

  家庭裁判所に申し立てて、不在者(行方不明者)の財産管理人を選任してもらいまし

   ょう。選任された財産管理人が相続人に代わって遺産分割協議に参加することにより

   相続手続を進めることができます。なお、行方不明者について7年以上生死不明の場

   合には、失踪宣告を申し立てて代襲相続人に登場してもらう方法も選択できます。

Q  相続人となるべき人が存在しない場合はどうすればいい?

  そもそも配偶者や子、親、兄弟姉妹がいないとか、あるいは相続人が全員相続放棄を  

   してしまったような場合は、家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらい、所定の手

   続をとってもらうことになります。内縁の妻や事実上の養子等、被相続人と特別の縁故

   があったと認められた者には相続財産の分与が行われます。