遺言書の作成と遺言の執行

   

遺言書の作成と執行を全面サポートします!

  

私たちは、自分の財産を原則として自由に処分することができますが、このことは自分

の死後についても、ある程度当てはまります。

つまり、人が財産を保有したまま死んでしまうと、その財産は相続財産となり、相続人の

協議により帰属先や処分方法が決まってしまいますが、遺言をしておけば、生前の自分

の意思を死後に実現することができるわけです。

遺言で定めておける事柄はいろいろありますが、代表的なものは、やはり自分の財産を

誰にどのような割合で譲るかということでしょう。

自分の死後に、遺言の内容を確実に実現するためには、まず法律上有効な遺言を作

成しておくことと、その内容を実行してくれる人(遺言執行者)を定めておくことが重要です。ツ

                                          遺言・よくある質問

遺言の種類

 ・自筆証書遺言 ⇒自分で手軽に作成する遺言

 ・公正証書遺言 ⇒公証人が関与する厳格な遺言

 ・秘密証書遺言 ⇒前2者の中間的な遺言

有効な遺言をする能力

 未成年者であっても、満15歳に達していれば、有効な遺言をすることができます。被

 保佐人や被補助人についても、遺言をすることに制限はありません。ただし、意思能

 力を欠いている者がした遺言は無効です。成年被後見人については、意思能力を回

 復しているときに、医師の立ち会いのもとで遺言をすることが必要とされています。

遺言書に記載できる主な事項

 ・相続人ごとの相続分の指定

  例:妻に全財産の90%を相続させ、長男には残りの10%を相続させる

 ・遺産分割方法の指定

  例:A銀行の定期預金は長女に相続させ、B社株式は次女に相続させる

 ・自分の財産の贈与(遺贈)

  例:C市の土地・建物は生前お世話になったD氏に贈与する

 ・遺言執行者の指定

  例:この遺言の執行者として司法書士のE氏を指定する

 ・非嫡出子の認知

  例:F氏(女性)の長男のGを認知する

 ・後見人・後見監督人の指定

  例:長女(未成年)の後見人としてH氏、後見監督人としてI氏を指定する

遺言書の作成〜どの種類の遺言を利用するか

                                                          

sb.gif自筆証書遺言

  遺言をする人が自分の手で遺言の全文・日付・氏名を記載したうえで押印する方法で

  作成する遺言です。

 メリット

  ?自分ひとりで簡単に作成できる

  ?遺言の存在や内容を秘密にしておける

  ?費用がほとんどかからない

 デメリット

  ?作成方式や記載内容を間違えると、結局遺言が無効になってしまう

  ?紛失や遺棄・改ざんされるおそれがある

  ?遺言者の死後に、家庭裁判所の検認手続が必要である

  ⇒ 自筆証書遺言は、ある程度の法律知識があり、遺言書の保管や執行に

     ついて安心して任せられる友人・知人がいる人におすすめの方式です。

sb.gif公正証書遺言

  公証人が、証人の立会のもと、遺言者の意思を確認したうえで作成するものです。

 メリット

  ?遺言の有効性が担保される

  ?紛失や遺棄・改ざんのおそれがない

  ?検認手続が不要であり、円滑な遺言執行が可能である

 デメリット

  ?複数の人間が関与する必要があり、手間がかかる

  ?遺言の存在や内容を公証役場の職員や証人に知られてしまう

  ?公証人に対する報酬が必要であり、費用がかかる

  ⇒ 公正証書遺言は、ある程度の手間や費用がかかりますが、遺言の有効性を

     確保し、事後の円滑な相続手続を期する人には、最もおすすめの方式です。

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秘密証書遺言

  遺言をする人が自分で作成した遺言書を封印したものに、公証人及び証人の確認を

  受ける方式の遺言です。

 メリット

  ?遺言の内容を秘密にしておける

  ?自分の手で字を書けない場合でも利用できる

 デメリット

  ?作成手続が複雑で手間がかかる

  ?記載内容の有効性が担保されないため、遺言が無効になるおそれがある

  ?遺言者の死後に、家庭裁判所の検認手続が必要である

  ?公証人に対する報酬が必要であり、費用がかかる

  ⇒ 秘密証書遺言は中途半端な方式であり、これといった利用価値もないため

     自筆証書遺言又は公正証書遺言の方式を利用するのがおすすめです。

遺言の執行〜遺言内容の実現

  

自分の死後、遺言に記載した内容を確実に実現するためには、遺言執行者を定めてお

くことが必要です。相続人の中に、遺言の執行に非協力的な人がいると困るからです。

とりわけ、遺言で不動産の相続の方法を定めたり、遺言で不動産を贈与した場合におい

ては、遺言執行者がいないと、事後の登記手続が非常に面倒なものになってしまいます。

一般的には、遺言執行者には弁護士・司法書士・税理士などの専門家が指定されること

が多いようです。また、遺言執行者は遺言書の中で指定しておくことができます。

遺言手続に必要な費用

  

・自筆証書遺言の作成サポート 

 31,500円〜  

 遺言の内容や、財産の個数等により異なります。

・公正証書遺言の作成サポート

 52,500円〜  

 遺言の内容や、財産の個数等により異なります。公証人に支払う手数料は別途必要です。

・秘密証書遺言の作成サポート

 84,000円〜

 遺言の内容や、財産の個数等により異なります。公証人に支払う手数料は別途必要です。

遺言執行者への就任

 180,000円〜 遺言の内容や、財産の個数、遺産総額等により異なります。