不動産を相続したときに必要な手続き

  

相続による土地・建物の名義変更はお任せください!

  

不動産の持ち主(所有者)が死亡すると、その不動産の所有権は相続人に引き継がれ

るのが原則です。不動産を相続したら、その登記名義を新所有者(相続人)名義に変更

しておきましょう。

名義変更(相続登記)をせずに、いつまでも死者名義のまま放置しておくと、後になって

その不動産を処分したり、新たな相続が発生したりしたときに、手続きが大変面倒にな

ってしまうからです。

もっとも、相続登記をするには、その前提として?誰が相続人になるのか、?どの不動

産が相続の対象となるのか、?相続人が複数いる場合に、どのような方法や割合で

配するのか、等といったことを明確にしておかなければなりません。

さらに、相続人は不動産や銀行預金などのプラス財産だけでなく、借金や負債などの

イナス財産も引き継がなければならないため、相続を放棄したり限定的に承認したりしな

いと損失を被ってしまう場合もありますので、注意が必要です。ツ

                                         相続・よくある質問

相続人の範囲

 ?配偶者(常に相続人となる)

 ?子(先に死亡した場合は孫が代襲相続)

 ?親・祖父母等の直径尊属(?の相続人がいない場合に限る)

 ?兄弟姉妹(?及び?の相続人がいない場合に限る)

法定相続分

 ・配偶者と子が相続する場合     ツ ⇒配偶者1:子1の割合

 ・配偶者と親が相続する場合     ツ ⇒配偶者2:親1の割合

 ・配偶者と兄弟姉妹が相続する場合ツツ ⇒配偶者3:兄弟姉妹1の割合

ツ 注:同順位(同じ立場)の相続人が複数いる場合には原則として頭数での均等割

 ツツ ツりになります。例えば配偶者と3人の子供が相続人となる場合、配偶者が2分

 ツツツ の1、子がそれぞれ6分の1ずつの割合で相続します。

相続の対象にはならない財産

 亡くなった方(被相続人)が生前有していた権利・義務であっても、本来的にその人に固

 有の地位(一身専属権)は相続されることはありません。具体的には、扶養請求権、婚

 姻費用の分担請求権、生活保護受給権、身元保証人たる地位、委任契約に基づく事務

 処理債務等は相続人には引き継がれません。ツツ

相続登記までの手続の流れ

                                                                 

相続人の確定

 亡くなった方の戸籍を収集することにより、誰が相続人となるのかを調査します。

 相続人となるのは、配偶者と子であるのが一般的ですが、子がいない場合には親が

 相続人となり、親もいない場合には兄弟姉妹が相続人となります。ツ

 既に離婚している従前の配偶者や内縁の夫や妻、叔父・叔母や従兄などは相続人と

 なることはできませんが、認知された子や養子、胎児は相続人となります。

相続財産の確定

 遺産を調査することにより、相続登記の対象となる不動産を特定します。相続の対象

 となる財産は、不動産のほか、現金・預貯金、有価証券、貴金属、自動車、金銭債権、

 借地権・借家権、特許権、著作権などのプラス財産と、借金の返済義務や損害賠償

 債務などのマイナス財産です。

  

 ここで、多額のマイナス財産を相続するのは嫌だ、という相続人は、家庭裁判所で

 続放棄の手続をとることになるでしょう。また、相続財産の範囲内でマイナス財産を履

 行する、という制度(限定承認といいます)も用意されています。

遺産分割協議

 相続人全員の協議で、誰がどの財産を相続するかを決定します。ただし、亡くなった方

 が遺言で分割方法を定めている場合や特定の人に贈与(遺贈)している場合には協議

 は必要ありません。法定相続分通りに分割する場合も同様です。 

 遺産分割協議が成立したときは、その内容を文書にしておきましょう。この文書には協

 議に参加した人全員、つまり相続人全員が実印で押印する必要があります。この文書(

 遺産分割協議書といいます)は、不動産の相続登記の際など、相続手続の様々な局面

 で提出を求められる重要な書面です。

相続登記の申請

 必要な手続きがすべて終了したら、登記申請に必要な書面を添付して、相続による不動

 産の名義変更の登記(相続登記)を申請します。この登記が完了すれば、登記簿上の所

 有名義は亡くなった方の名義から相続人名義に変更されます。申請人には新たな登記識

 別情報(従来の権利証に代わるもの)が交付されます。

相続登記に必要な書類

  

遺言書がある場合や法定相続分で登記をする場合を除き、相続登記の申請書には一般

的に以下のような書類を添付する必要があります。

・被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍

 ⇒相続人の範囲を確定するために必要

・被相続人の住民票の除票(又は戸籍の附票)

 ⇒被相続人の最後の住所を証明するため

・相続人の現在の戸籍

 ⇒相続人の相続権を証明するため

・相続人(新たな名義人になる者)の住民票

 ⇒新名義人の住所を証明するため

・遺産分割協議書

 ⇒協議に参加した者全員の印鑑証明書も必要

・固定資産の評価証明書

 ⇒登録免許税の計算のため

この他、権利証、不在籍・不在住証明書、住居表示実施証明書等が必要になるケースも

あります。また相続関係説明図を添付すれば、戸籍の原本還付を受けることができます。

相続登記に必要な費用

  

相続による不動産の名義変更(相続登記)には、戸籍や住民票、印鑑証明書等の様々

な添付書類を要求されるため、市区町村役場でこれらの書類を取得する際に支払う費

用(実費)が必要となります。その他の費用としては以下のようなものがあります。

・登録免許税   不動産の評価額の0.4%

・司法書士報酬 52,500円〜

 不動産の個数や相続人の人数などにより異なります。