債務整理Q&A

UESTION

Q 借金整理を専門家に依頼するメリットは?

Q 任意整理・再生・破産・・・どの手続を利用したらいいの?

Q 借金整理にはどれくらいのお金がかかるの?

Q 借金整理にはどれくらいの時間がかかるの?

Q ブラックリストってどんなもの?

Q ブラックリストに載るとどんな不利益があるの?

Q グレーゾーン金利ってどんなもの?

Q 引き直し計算ってどんなもの?

Q 過払い金ってどんなもの?

Q 過払い金があるかどうかはどうやって判断するの?

Q 自己破産するとどんな不利益があるの?

Q 自己破産しても免責されないのはどんな場合?

Q 自己破産すると就業が制限されるのはどんな職業?

NSWER

Q  借金整理を専門家に依頼するメリットは?

  もっとも大きなメリットは、司法書士等の専門家が介入した場合には、債権者か

   ら債務者への取り立てがストップし、返済もしばらく止めておける点でしょう。ツツ

   さらに、手続きの途中で訴訟に移行した場合等にも戸惑うことがありませんので、

   手続きを迅速・確実に進めることが可能です。

Q  任意整理・再生・破産・・・どの手続を利用したらいいの?

  任意整理は裁判所の関与も必要とせず、あまり費用もかからない手続きなので、

   まず任意整理での解決を目指すとよいでしょう。そして任意整理ではとても解決

   しないような借金がある場合には、マイホーム等、どうしても手放したくない高価な

   財産があるかどうかで、個人再生か自己破産かを選択することになります。  

Q  借金整理にはどれくらいのお金がかかるの?

  手続きの種類により異なりますが、借金整理をしない場合の借金の返済額に比べ

   ればはるかに安価であるといえるでしょう。当事務所では、着手金以外の報酬・費

   用については、分割払いや後払いのご相談にも応じています。

Q  借金整理にはどれくらいの時間がかかるの?

  任意整理の場合、平均して6か月くらいで和解が成立します。個人再生や自己破産

   の場合も、受任から6〜8か月くらいで手続きが終了する場合が多いといえます。

   ただし、過払い金回収手続において回収額が多額の場合等は、相手方が強く抵抗

   すると訴訟に移行することになるため、回収まで数年かかるケースもあります。

Q  ブラックリストってどんなもの?

  いわゆるブラックリストとは、「民間の」信用情報機関が、個人の「経済的な」信用情

   報を収集して作成しているデータベースです。貸金業者等が、新たにお金を貸したり

   するときに閲覧し、その人が業者側にとって都合の良い客といえるかどうかを判断す

   るためのものに過ぎず、国や市町村等の公式なリストではありません。

   

Q  ブラックリストに載るとどんな不利益があるの?

  しばらくの間、借金・ローンでの買い物・クレジットカードの作成ができなくなります。

   もっとも、既に返済中のローン等には影響がありませんし、生命保険や健康保険へ

   の加入も可能です。選挙権等の公民権や運転免許証等が剥奪されることもありませ

   ん。要するに、新たな借金やローンでの買い物がしばらく制限されるに過ぎません。

Q  グレーゾーン金利ってどんなもの?

  グレーゾーン金利とは、適法な利率と犯罪を構成する利率の中間に位置する利率

   のことをいいます。つまり、違法ではあるが犯罪ではないというレベルの利率です。

   多くのサラ金・クレジット業者はこのグレーゾーン金利でお金を貸していますので、債

   務整理手続による借金の減額や過払い金の発生という現象が起こるわけです。

Q  引き直し計算ってどんなもの?

  引き直し計算とは、お金の貸し手と借り手の取引の記録(取引履歴)を、法定利率に

   基づき計算し直すことをいいます。貸し手が作成した明細書等は法定利率を超える

   高金利で計算していますので、これを引き直し計算すると、借金の残額が大幅に減

   ったり、あるいはゼロになって返し過ぎ(過払い金の発生)だったりします。

Q  過払い金ってどんなもの?

  過払い金とは、法律の制限を超えて払い過ぎた利息のことをいいます。

   払い過ぎの部分は利息の支払ではなく元本の返済として計算することができるので

   法律上正しく計算すれば借金がすでに消滅している場合もあり、その消滅時点以後

   に返済したお金は払う必要のないお金、つまり過払い金となるわけです。 

Q  過払い金があるかどうかはどうやって判断するの?

  厳密には、取引履歴を入手した上で、法定利率に基づく再計算をすることにより判断

   することになります。ただ、一応の目安として、借金の返済が6〜7年継続していれば

   過払い金が発生している可能性が高いといえます。また、既に完済しているのであれ

   ば、間違いなく過払い金が発生しています。

Q  自己破産するとどんな不利益があるの?

  破産手続を利用すると官報に記載され、一定期間特定の職業の業務を行うことがで

   きなくなります。また不動産等の高価な財産は取り上げられてしまいます。

   ただし、住民票や戸籍に記載されたり公民権等を剥奪されることはありません。

   会社には、社員(従業員)の破産を理由に解雇する権利はありません。

Q  自己破産しても免責されないのはどんな場合? 

  法律で定める免責不許可事由がある場合には免責(借金の帳消し)が認められない

   可能性があります。具体的には、著しい浪費や賭博行為のために借金をした場合や、

   破産制度を悪用した詐欺的な借金をした場合、以前(7年以内)にも破産による免責

   を受けている場合などです。詳細は破産法の252条1項各号をご覧ください。

Q  自己破産すると就業が制限されるのはどんな職業? 

  弁護士・公認会計士・税理士・司法書士などのいわゆる士業や公証人、宅建主任者、

   質屋、警備員、証券業、測量業、風俗営業、生命保険募集人等の業務に就いている

   場合には、免責決定が出るまでの間、就業が制限されます。