自己破産手続

                                                          

自己破産とはどのような手続か

自己破産とは、借金を返せなくなった人(支払不能になった人)が自ら裁判所に申し立て

ることにより、借金の返済について免責を受ける(全額免除される)という制度です。

自己破産は、借金の全額免除を受けられるという意味で、最も効果的な債務整理の方法

といえますが、この制度を利用するには一定の条件がありますので、誰でも自己破産して

免責を受けることができるわけではありません。

具体的には、借金を返そうと思えば返せる人(支払不能とは認められない人)や、免責を

与えるのは妥当ではないといえるような行動をとった人(法律に定められた免責不許可

がある場合)は、免責を受けることはできません。

また、自己破産をすると、不動産などの高価な財産は取り上げられてしまいますし、手続

中は資格制限(一定の職業に就くことができない)もありますので、債務整理の方法として

自己破産を選択するか否かは慎重に判断しなければなりません。

                               

自己破産のメリットとデメリット

メリット

 ・借金が全額免除される

 ・手続き後は返済義務が残らないので比較的容易に生活を再建できる

デメリット

 ・相手方となる債権者を任意に選択することはできない

 ・裁判所を利用する手続なので、一定の費用がかかる

 ・高価な財産は取り上げられてしまう(債権者に分配される)

 ・手続中は、一定の職業に就くことができない

 ⇒自己破産は、借金で身動きがとれなくなった場合に、生活を1度リセットしてから立て

   直すことのできる最も強力な債務整理の方法ということができます。

自己破産手続の流れ

自己破産手続の多くは、以下のような流れで進行します。

       ・債務整理(破産)手続の受任

                  ↓

       ・受任通知発送・取引履歴入手   ⇒ 取り立て・返済ストップ

                  ↓

       ・法定利率に基づく引き直し計算  ⇒ 債務額確定・支払不能

                  ↓

       ・破産申立て・免責許可申立て   

                  ↓ (審尋)

       ・破産手続開始決定・同時廃止決定

                  ↓ 

       ・免責許可・不許可決定  

自己破産手続に必要な費用

 198,000円〜

  依頼人の住所地や債権者数等により、報酬・実費が大きく変動いたします。

  注:当事務所では業務多忙のため、現在のところ自己破産手続に関する新規受任

    やご相談・お問い合わせは受け付けておりません。どうぞご了承ください。

個人再生手続

                                                        

個人再生とはどのような手続か

個人再生とは、負債総額(住宅ローンを除く)が5,000万円以下の人が、借金の額を

大幅に減らしてもらい原則3年間の分割払いで残を完済する、という手続きです。

例えば、500万円の借金をしている人について、そのうちの100万円を3年間で返済す

るという内容の再生計画案が裁判所で認可された場合、その計画通りの返済をすれば、

残りの400万円は免除してもらえます。

個人再生は、自己破産の場合と異なり、ある程度の継続的収入が見込める人であれば

借金をした理由(ギャンプル等)にかかわらずに利用できる手続きです。

また、高価な財があっても取り上げられることはないので、特にマイホームを維持した

い人にとっては便利な手続きです。

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個人再生のメリットとデメリット

メリット

 ・借金が大幅に減額される

 ・マイホーム等の高価な財産を維持することができる

デメリット

 ・相手方となる債権者を任意に選択することはできない

 ・裁判所を利用する手続なので、一定の費用がかかる

 ⇒個人再生は、自己破産をすると就業を制限されてしまう職業に就いている人や、マイ

   ホーム等の高価な財産を維持したい人にお勧めの手続きです。

    

                                                                  

個人再生手続の流れ

個人再生手続の多くは、以下のような流れで進行します。

       ・債務整理(個人再生)手続の受任

                  ↓

       ・受任通知発送・取引履歴入手   ⇒ 取り立て・返済ストップ

                  ↓

       ・法定利率に基づく引き直し計算  ⇒ 債務額確定・過払い金判明

                  ↓

       ・再生手続開始の申立て   

                  ↓ (保全処分)

       ・再生手続開始の決定

                  ↓ (再生計画案の提出)

       ・再生計画の認可・不認可                                        

                                                              

個人再生手続に必要な費用                                            

                                                                  

 住宅ローンがない場合 252,000円〜 住宅ローンがある場合 304,500円〜

 依頼人の住所地や債権者の数等により報酬・実費が大きく変動いたします。

 注:当事務所では業務多忙のため、現在のところ個人再生手続に関する新規受任

   やご相談・お問い合わせは受け付けておりません。どうぞご了承ください。