過払い金は取り戻せます〜過払い金返還請求の手続き

 

あなたの過払い金を取り戻しましょう!

過払い金とは、文字通り払いすぎたお金のことをいいます。より厳密に言えば、法律で

定められた限度を超えて支払い過ぎた利息のことをいいます。 サラ金・クレジット会社

はぎりぎり犯罪にはならない限度で、利息制限法で定められた制限利率を超える高金

利(グレーゾーン金利)で貸し付けをしてきたため、利息の払い過ぎが発生するのです。

法律上、サラ金・クレジット会社は、このような払い過ぎ(受け取りすぎ)のお金を返還す

る義務がありますが、自発的に返還してくれることはまずありませんし、借金をした本人

が自分で過払い金を取り戻すのも法律知識や手続きの面でなかなか困難な場合が多

いのが実情です。

そこで、司法書士等の専門家が代理人として介入して過払い金の額を算出し、交渉や

裁判手続を利用して過払い金を回収することにより借金をしている人の経済的な負担を

軽減し、生活の再建に役立ててもらうことが一般的になっています。

高金利の借金を長年返し続けている方、あるいは既に返し終えた方は過払い金を取り戻

すことにより経済的な余裕を得ることができます。当事務所は過払い金の算定から回収ま

でのすべての手続きを代行いたします。過払い金が発生している可能性のある方はお早

目に回収手続を開始されることをお勧めします。

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過払い金はいつどんな場合に発生するのか

 

高金利でお金を借りているからといって、必ず過払い金が発生しているとは限りません。

過払い金は、法定利率を超えて利息を払い過ぎた場合に生じるものですから、ある程度

の期間(約6〜7年)継続的に借金を返済し続けた場合に発生します。

つまり、何年かにわたって借金を返し続けていくと、法律上の正しい計算では、ある時点

で借金は完済されており、その後の返済分は払わなくてもよいお金、すなわち過払い金と

なるわけです。したがって一般的には借金を返済している期間が長いほど過払い金が

発生している可能性は高いといえます。

もっとも、最初から法定利率に近い利率で借り入れをしていたり、返済の回数が少なかっ

たり、返済期間の途中で多額の借り入れをしたりした場合には、返済期間が長くても過払

い金が発生している可能性は低いので注意が必要です。

なお、約定通りの高金利で借金を完済している人の場合は確実に過払い金が発生してい

ます。過払い金は10年の時効にかからない限り返還請求することができますので、借金を

完済してしまった後でも、過払い金を回収することは可能です。

過払い金発生の可能性が高いケース

 ・返済期間が長期に渡っている(6〜7年以上)

 ・約定の利率が高い(30パーセント前後かそれ以上)

 ・途中の借入額が少なく返済額の方が多い

 ・毎月忘れずに返済を続けている

 ・すでに完済している・間もなく完済する

過払い金発生の可能性が低いケース

 ・返済期間が短い(5年未満)

 ・約定の利率が法定利率に近い

 ・途中の借入額が返済額より多い

 ・返済が滞りがちで空白期間が長い

 ・借りてから間がなく、返済回数が少ない

過払い金回収手続の流れ

 

多くのケースでは、過払い金が発生しているかどうかは、取引履歴を入手して、法定利率で

引き直し計算(再計算)をしてみなければ判断できませんので、一般的には、過払い金回収

の手続きは、任意整理など債務整理手続きの中で、並行して行われることになります。

      ・債務整理手続(過払い金回収)の受任

                  

      ・受任通知発送・取引履歴入手    ⇒ 取り立て・返済ストップ

                  

      ・法定利率に基づく引き直し計算    過払い金判明!

                  

      ・債権者との交渉・和解案提示    ⇒ 訴訟に移行する場合あり

                  

      ・和解成立又は判決により法律関係確定

                  

      ・過払い金の回収

過払い金回収に必要な費用

  

着手金                  なし

基本報酬 ツ債権者1社につき    26,250円 (後払い・分割払い可能)

成功報酬 ツ回収した過払い金の   18%

なお、裁判手続に移行した場合には別途報酬・実費が必要となります。

        裁判の基本報酬   債権者1社につき 21,000円

        出廷の場合の日当              10,500円

支払方法 ツ分割払い可 過払い金からの充当による後払いも可

注: 上記は報酬額です。交通費・通信費・訴訟費用などの実費は別途申し受けます。