登記や会社設立は相模原の司法書士小松原事務所にお任せ下さい

各種登記手続や会社設立を代行いたします!

  

土地や建物について売買・贈与・財産分与などがあったときは、新たな所有権を公示し、

第三者に対抗するため、登記簿上の所有者の名義変更をしておく必要があります。

また、土地や建物の所有者について住所や氏名の変更があったときは、登記簿上の表

示変更の登記を、住宅ローンを完済したときは抵当権の抹消登記をしておきましょう。

会社については、まず設立手続が終了した際に会社設立の登記を申請し、設立後の会

社において役員変更や本店移転、商号変更等があったときにはその旨の登記をします。

売買・贈与・財産分与

 不動産について売買や贈与(遺贈も含みます)、財産分与などで所有者が変更した際

 には、所有権移転の登記を申請して名義人を変更しておきます。 登記簿で公示される

 ことにより、新所有者は自分の権利を対外的に主張できるようになります。

                                   売買・贈与・財産分与の詳細

抵当権の抹消(住宅ローン完済)

 住宅ローンを完済したときには、不動産に付いている担保(抵当権)を外して所有権を

 無担保の状態に戻します。これが抵当権抹消登記です。抵当権の登記を抹消しておか

 ないと、以後不動産を処分したり新たな担保に供する際に不都合を生じます。

                              抵当権抹消(住宅ローン完済)の詳細

会社の設立

 定款の作成と認証、出資の履行、役員の選任など、会社設立に必要な手続が終了した

 ら会社設立の登記を申請します。この登記により法律上有効に会社が成立します。 当

 事務所では、定款作成から設立登記申請まで、設立手続を全面サポートいたします。

                                       会社の設立手続の詳細

会社の役員や機関の変更登記

 会社役員を選任したり解任した場合、及び役員の任期が満了したり死亡したりした場合

 には、役員の就任・退任の登記をしなければなりません。また取締役会や監査役などの

 会社の機関を廃止したり、新たに設置した場合にはその旨の変更登記が必要です。

 

                              会社の役員や機関の変更登記の詳細

会社の本店や商号などの変更登記

 会社の本店所在地や商号、資本金の額、支店、支配人など、会社の登記事項に変更

 を生じたときには、変更後の事項を登記簿で公示することが義務付けられています。

 新株の発行や増資・減資、解散や清算などについても登記をすることが必要です。

                                       会社の変更登記の詳細

 tts.gif この他、転居した場合の住所変更の登記、結婚や離婚に伴う氏名変更の登記、

       買戻権の抹消や仮登記など、あらゆる種類の登記手続を代行いたします。

                                    お問い合わせ   相談の予約