相続や遺言は相模原の司法書士小松原事務所にお任せ下さい

相続による名義変更や遺言の手続をサポートします!

土地や建物を相続したときには忘れずに名義変更(相続登記)をしておきましょう。いつ

までも死者名義のままにしておくと、後々の手続が大変面倒なものになってしまいます。

また、死後に自分の財産を思い通りに処分したい方は遺言書を作成しておくのがお勧め

です。遺言書で財産の処分方法を定め、遺言の執行者を決めておけば安心です。

当司法書士事務所では、相続人の範囲の調査、相続財産の確定から相続関係書類の作

成、相続登記(相続による名義変更)のすべてを代行いたします。また各種遺言書の作成

のサポート及び将来の遺言執行者への就任業務もお受けしております。

                            相続・よくある質問   遺言・よくある質問

  

相続による名義変更

 相続手続の際には、相続人や相続財産の範囲、法定相続分等についての知識が不可

 欠です。また相続登記にあたっては戸籍謄本や遺産分割協議書などの相続関係書類を

 用意したうえで、法務局に相続登記申請書を提出することになります。

 相続人となるのは、一般的には配偶者と子です。子が先に死亡している場合には孫が

 代わりに相続します。子も孫もいない場合には親が相続人となり、子も孫も親もいない

 場合には兄弟姉妹が相続します。なお、胎児や非嫡出子も相続人の資格を有します。

 相続の対象となる財産は現金、預貯金、有価証券、貴金属、自動車、金銭債権、特許

 権、著作権など多岐に渡りますが、扶養請求権や生活保護受給権など、一部相続され

 ないものもあります。また借金の返済義務などの負債も相続財産に含まれます。

 法定相続分は、例えば配偶者と2人の子が相続人となる場合には、配偶者が50%、子

 がそれぞれ25%ずつです。相続人同士の話し合い(遺産分割協議)でこれと異なる割合

 を定めたり、相続人の1人にすべての財産を相続させたりすることが可能です。

 相続による不動産の名義変更(相続登記)の際には、相続人の範囲を証明するための

 書類(戸籍謄本など)と相続分を証明するための書類(遺産分割協議書など)を添付して、

 管轄の法務局に相続登記の申請書を提出します。所定の登録免許税が必要です。

                                    相続による名義変更の詳細

  

遺言書の作成と執行

 遺言にはいくつかの種類があります。遺言をする人の立場や能力に最も適した方式の

 遺言を選択しなければなりません。また死後に遺言の内容を確実に実現するために、

 遺言の内容を執行してくれる人(遺言執行者)を定めておきましょう。

 遺言の種類の主なものは自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は遺言の

 全文と日付、氏名を手書きで作成する手軽な方式の遺言で、公正証書遺言は公証人が

 証人の立会のもとで遺言者の意思を確認して作成する厳格な方式の遺言です。

 遺言は意思能力を有する15歳以上の人であれば原則として誰でもすることができます。

 遺言書には相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈、認知、後見人や後見監督人

 の指定などを記載することができます。遺言で遺言執行者を定めることも可能です。

 弁護士・司法書士・税理士などの専門家や、信頼のおける知人などを遺言執行者に指

 定しておくことにより、遺言の内容を確実かつ円滑に実現することが可能です。遺言執

 行に相続人の協力を要しないため、相続や遺贈などの手続がスムーズに進みます。

                                    遺言書の作成と執行の詳細

soi.gifツツ相続登記は、相続人の範囲や遺言の有無等の諸般の事情により、手続の内

       容が大幅に異なる場合がございますので、専門家へのご相談をお勧めします。

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