役員変更と会社の機関設計

  

取締役や監査役などの会社の役員が就任・退任した場合には、一定期間内にその旨の

登記をしなければなりません。また、会計監査人や会計参与を新たに置いた場合や、取

締役会、監査役会などを設置・廃止した場合も、その旨の登記が必要とされています。ツツ

旧会社法(旧商法)施行当時に設立された株式会社については、役員の就任・重任や退

任の登記が必要であることはもちろん、新会社法に基づき機関設計を簡略化した場合(

例:取締役会と監査役を廃止)にはその旨の登記も要することになります。

就任登記に必要な書類

・登記申請書

・選任・選定を証する書面

・就任承諾書

・印鑑証明書(会社代表者の就任の場合)

・委任状

退任登記に必要な書類

・退任を証する書面

・委任状

退任を証する書面は、退任事由により次のとおり異なります

・辞任の場合は辞任届(席上・口頭での辞任ならば議事録も可)

・解任の場合は議事録

・任期満了の場合は原則として退任を証する書面は不要

・欠格事由該当の場合はその旨を証する書面(審判書、判決書、定款など)

・死亡の場合は死亡届、死亡診断書、戸籍謄本など

登記に必要な費用

・登録免許税   30,000円又は10,000円(資本金の額により異なる)

・司法書士報酬  21,000円〜 

ツ注 役員変更の登記と同時に会社の機関に関する変更登記を申請する場合には、別途

   所定の費用が必要です。ツ