不動産を相続したときに必要な手続き

  

相続による土地・建物の名義変更はお任せください!

  

不動産の持ち主(所有者)が死亡すると、その不動産の所有権は相続人に引き継がれ

るのが原則です。不動産を相続したら、その登記名義を新所有者(相続人)名義に変更

しておきましょう。

名義変更(相続登記)をせずに、いつまでも死者名義のまま放置しておくと、後になって

その不動産を処分したり、新たな相続が発生したりしたときに、手続きが大変面倒にな

ってしまうからです。

もっとも、相続登記をするには、その前提として?誰が相続人になるのか、?どの不動

産が相続の対象となるのか、?相続人が複数いる場合に、どのような方法や割合で

配するのか、等といったことを明確にしておかなければなりません。

さらに、相続人は不動産や銀行預金などのプラス財産だけでなく、借金や負債などの

イナス財産も引き継がなければならないため、相続を放棄したり限定的に承認したりしな

いと損失を被ってしまう場合もありますので、注意が必要です。ツ

                                         相続・よくある質問

相続人の範囲

 ?配偶者(常に相続人となる)

 ?子(先に死亡した場合は孫が代襲相続)

 ?親・祖父母等の直径尊属(?の相続人がいない場合に限る)

 ?兄弟姉妹(?及び?の相続人がいない場合に限る)

法定相続分

 ・配偶者と子が相続する場合     ツ ⇒配偶者1:子1の割合

 ・配偶者と親が相続する場合     ツ ⇒配偶者2:親1の割合

 ・配偶者と兄弟姉妹が相続する場合ツツ ⇒配偶者3:兄弟姉妹1の割合

ツ 注:同順位(同じ立場)の相続人が複数いる場合には原則として頭数での均等割

 ツツ ツりになります。例えば配偶者と3人の子供が相続人となる場合、配偶者が2分

 ツツツ の1、子がそれぞれ6分の1ずつの割合で相続します。

相続の対象にはならない財産

 亡くなった方(被相続人)が生前有していた権利・義務であっても、本来的にその人に固

 有の地位(一身専属権)は相続されることはありません。具体的には、扶養請求権、婚

 姻費用の分担請求権、生活保護受給権、身元保証人たる地位、委任契約に基づく事務

 処理債務等は相続人には引き継がれません。ツツ