相続登記までの手続の流れ

                                                                 

相続人の確定

 亡くなった方の戸籍を収集することにより、誰が相続人となるのかを調査します。

 相続人となるのは、配偶者と子であるのが一般的ですが、子がいない場合には親が

 相続人となり、親もいない場合には兄弟姉妹が相続人となります。ツ

 既に離婚している従前の配偶者や内縁の夫や妻、叔父・叔母や従兄などは相続人と

 なることはできませんが、認知された子や養子、胎児は相続人となります。

相続財産の確定

 遺産を調査することにより、相続登記の対象となる不動産を特定します。相続の対象

 となる財産は、不動産のほか、現金・預貯金、有価証券、貴金属、自動車、金銭債権、

 借地権・借家権、特許権、著作権などのプラス財産と、借金の返済義務や損害賠償

 債務などのマイナス財産です。

  

 ここで、多額のマイナス財産を相続するのは嫌だ、という相続人は、家庭裁判所で

 続放棄の手続をとることになるでしょう。また、相続財産の範囲内でマイナス財産を履

 行する、という制度(限定承認といいます)も用意されています。

遺産分割協議

 相続人全員の協議で、誰がどの財産を相続するかを決定します。ただし、亡くなった方

 が遺言で分割方法を定めている場合や特定の人に贈与(遺贈)している場合には協議

 は必要ありません。法定相続分通りに分割する場合も同様です。 

 遺産分割協議が成立したときは、その内容を文書にしておきましょう。この文書には協

 議に参加した人全員、つまり相続人全員が実印で押印する必要があります。この文書(

 遺産分割協議書といいます)は、不動産の相続登記の際など、相続手続の様々な局面

 で提出を求められる重要な書面です。

相続登記の申請

 必要な手続きがすべて終了したら、登記申請に必要な書面を添付して、相続による不動

 産の名義変更の登記(相続登記)を申請します。この登記が完了すれば、登記簿上の所

 有名義は亡くなった方の名義から相続人名義に変更されます。申請人には新たな登記識

 別情報(従来の権利証に代わるもの)が交付されます。